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by imao001

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ネット選挙解禁は見送り

鳩山首相退陣前後から結構私的にもドタバタしており、気がつけば梅雨入り。そして“もしや流れるの?”と思っていたネット選挙運動解禁の法案(正確には「公職選挙法改正案」です)も、気づけば迷走の挙句、成立が見送られていました。ご祝儀相場の内にやっちまえ~的な雰囲気で、参院選投票日を国会延長なしで7月11日に決定したため、ネット選挙運動の機会がまたもや延長です。

国会を延長しても法案の性質上は審議期間が足りなかったかもしれませんが、協議会(インターネットを使った選挙運動解禁についての協議会、座長は民主党 桜井充氏)のメールやツイッターの制限(というか自主規制)には納得がいかなかったですし、協議会の迷走っぷりには見ていてがっかりでしたが、結局は法案成立見送りって…



いっそのこと審議中だった改正案は廃案にして

メールやツイッターの可能性もこれまで以上に議論して

より充実した市民のためのネット選挙運動解禁の法案を望みます




ネット選挙解禁はお流れに ?
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by imao001 | 2010-06-15 00:05 | 日記
これまでとある事情により選挙関係のブログ更新を控えておりましたが、諸々環境が整ったので選挙関係にも発言していきたいと思います。まず今回は公選法改正でのネット選挙解禁の件について。

弊社では事業としてWebサイトの制作や、Webプロモーション、映像PRをやっている関係上、また長らく選挙報道に携わってきた自負もあり、このネット選挙の解禁度合いがどうなるかは非常に興味がありました。そもそも前近代的な“べからず”づくしの公選法を完全リニューアルから始めた方がいいんじゃないの?とは思うのですが、おそらくは今回の参院選から始めたいということでしょう、現時点で認めうるネット選挙のいくつかをまずは解禁するようです。大まかに言うとウェブ、ブログ、ツイッターなどの更新はOKになったということ。まあ、このあたりは当たり前の範疇なのでさりとて驚くことでもないのですが、私が現行の改正案でちょっと疑問なのは『第三者、つまり一般市民が、ネット上で特定の候補に対して応援、もしくは選挙に関する発言や運動、議論を禁止している』という点です。つまり候補者(若しくは候補者の陣営、政党)はサイトなりブログなり更新してはいいけど、一般の市民が例えばサイト上での立候補者のことを自分なりに比較し、例えばこういう理由で私はこの候補がより議員にふさわしいと思う…などといった物言いができなくなるということ。これは広く考えると例えば候補者のブログにコメントを残したり、候補者のつぶやきをRTしたりすることも禁止、自身のサイトやブログに候補者に関しての記述もできなくなるし、誰かが政策討論会をセッティングし、UST中継するのもアウトだ、ということになります。実際、今話した政策討論会UST中継は、現在、あるJCと実現に向け動いており、このことによりによってやや暗雲が立ち込めてきました(まぁ選管から二回までの警告なら受けても大丈夫だろうということで正面突破もできるとは思うのですが…)。バナーの禁止、百歩譲ってメールの禁止を許せても市民が物を言えないようなネット選挙解禁ならばやらない方がまだましと正直思う。バナーは多額の費用をかけ大量露出作戦にも出られるし、メールなんかもプッシュでの迷惑メールなどを考えると今回は議論の時間が無いのかもしれません。候補者のメルマガに登録している人になんかは期間中メールを送っても問題ないだろうとは思いますが…(ならば法定はがきはなぜいいんだ?って素朴な疑問)。ただ、一般の市民が候補者を選ぶのに、ウェブ上では一般の人達の議論が許されないって、正直誰のための解禁ですか?って気がします。身内に直接影響する法律だけに、そうそう簡単には意見が集約出来なかったんだろうと思いますが、ここでも有権者のためにならない“改悪”が行われるのならば、いっそのこと

今回は見送りにして次の衆院選に向け入念に準備したらどうですか?

と思います。

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議員とここは仕分けの対象にならないのだろうか?『(財)明るい選挙推進協会』
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by imao001 | 2010-05-22 22:41 | 政治
今回の記事、普段の私の記事にしては少々長いかもしれませんが是非読んでやってください。
というのも政治の話題だからです。

これまでテレビ番組の取材で首長選挙(知事や市長の選挙)や国政選挙、合わせて10以上の選挙の現場を取材してきた私にとって、もはや選挙取材は自身の仕事として切っては切れない因縁のテーマとなっています。

c0162328_18484830.jpg15年ほどこの映像制作の業界に身を置いていますが、長野県知事時代の田中康夫さんを始め、郵政選挙では小泉元首相やホリエモン、都知事選での浅野史郎さん等々、元々政治記者を目指していたわけでもないのになぜかことあるごとに選挙取材を重ねてきました。すると自然と“選挙”ということ自体に興味を持ち始めるようになり、徐々に様々な疑問が湧いてくるようになりました。そんななか選挙取材のたびごとに『これはちょっとおかしいんでないかい?』なんて思う物事がありました。

そしてそのひとつが『なぜこんなに公職選挙法は変なのか?』ということ。

「あれはやっちゃダメ」「これはやっちゃダメ」「それは選管(選挙管理委員会)に聞いて」「ここまでだったらやっていい」etc… 意味が分からないのではなく、なぜそういう行動を起こしてはいけないのか、理由はどこにあるか、誰のための法律なのか、分からないことが盛りだくさんなのがこの公職選挙法なのです。私もまさにその時の市民の最大の関心事とも言える選挙を取材するわけですから、取材者としてそれなりに“選挙とは何ぞや?”“選挙とはどう行うものか?”ということを勉強して現場に挑みます。候補の事、情勢の事、地域の事… 様々要因をリサーチし、最終的には開票後の当落結果、それぞれの候補者の顔を取材し、映像として仕上げるわけです。すると当然どういった事柄や行動が市民をよくするかというのと同時に選挙もこうだったらいいなぁ、とかこうすればいいのに、ということがたくさん見えてきます。

ところが知れば知るほど公選法はなぜか市民のためになっていない。
そういったこともあって今回のこのAMNブログイベントに参加させていただいたのでした。

まずはアメリカ大統領選挙を例にとりながら“オバマ候補のネット戦略”そして“オバマ大統領のネットを使った民主主義”といった話をフライシュマンヒラード・ジャパン株式会社の田中慎一さんが展開。フライシュマンヒラードは本国アメリカではいうまでもなく、日本でも民主党のイメージ戦略を請け負っていたエリートPR会社(と私の中では認識している)。壇上に立った田中さんはオバマが選挙時行ったネット上での戦略を例に、今後日本でもネットでの選挙運動がこうだったらいいなぁと思えるような例示をいくつも提示していただきました。特にオバマ候補がネットを使ってどうやって民意を集め、そして発信して行ったかを具体的に説明したくだりは、その戦略を構築したオバマ陣営と共に、その的確な分析力にフライシュマンヒラード・ジャパンの底力を感じました。

またそのあとはシンクタンク構想日本、伊藤伸さんの公選法についての話。ネット選挙の話なども出たのですが基本は公選法の話。公選法はその“べからず”的な考え方のため色々議論されることも多く、例えば…

※選挙期間中しか選挙運動してはいけない

※個別訪問はしてはいけない

※ネットでの選挙活動はしてはいけない

などは今回も話題になっていました。これを読まれた方々は思わず“えっ”と思ってしまう点でしょう。「実際やってるジャン」などと思う方もいらっしゃるとは思うのですが、厳密には上手くかいくぐっているというか、グレーゾーンで行動しているというか… まあ公選法の解釈に任されている点が多いということでこういうことにもなりうるのですが、話を聞けば聞くほど少なくとも根本的に改正、もしくは新たに作り直したほうがいいんではないかと思ってしまいました。

そして自民党の河野太郎さん、民主党の鈴木寛さん、株式会社フォーナイン・ストラテジーズ西村豊さん、NPO法人ドットジェイピーの佐藤大吾さんらを交えてのディスカッションだったのですが、現役の議員の方々や簡単に言うと政治を良くして行こうという考えをお持ちの方々ばかりなので非常に面白かったです。結局現行の公選法の悪口になったりする点もあったのですが、“戸別訪問の禁止”や“政策ビラ、マニフェスト配布の制限”、そして“選挙期間内のメールやネットでの選挙運動”等々、緊張感ある議論になりました。

ここでも思ったのですがやはり根本的に公選法を変えていかなければドラスティックな政治の変革もないということです。そして個人的にはここがまさに市民のための公選法にならないと、良い議員が生まれない→政治がよくならない→人々が政治に関心を持たない→結果選挙に関心を持たない… という負のスパイラルになるかと思うので、ま、遅くとも9月にはまさに天下分け目の衆院選も行われるわけですからこのブログを皆さんもまずは政治に関心を持って、そして投票所へ向かう、ということになってもらえると嬉しいなぁと思います。

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内閣支持29%に回復 小沢代表「辞任を」65%

当日の様子
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by imao001 | 2009-04-29 12:14 | 政治